四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
市は，答弁で，政府は，当初カード申請期限を９月末までとしていたが，12月末までに延長し，ポイント申込期限は，令和５年２月末までとしているとし，本市もマイナポイントキャンペーンに合わせた広報や休日開庁を行い，マイナンバーカードの普及促進に努めていると。
市は，答弁で，政府は，当初カード申請期限を９月末までとしていたが，12月末までに延長し，ポイント申込期限は，令和５年２月末までとしているとし，本市もマイナポイントキャンペーンに合わせた広報や休日開庁を行い，マイナンバーカードの普及促進に努めていると。
初めに、「議案第88号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第７号）」のうちマイナンバーカード普及促進事業について、委員より、マイナンバーカードの利活用について、マイナ保険証、公金の受け取り等さらなる便利さが求められているが、市として今後どのように考えているかとの問いに対し、理事者から、マイナンバーカードはデジタル社会の基盤であり、市としても積極的に活用を図っていきたいと考えています、具体的にはオンライン
本市においても，マイナポイントのキャンペーンに合わせた広報や９月，12月を申請受付強化月間として，窓口の時間延長や休日開庁を行いながら，マイナンバーカードの普及促進に努めているところでございます。 ○三宅繁博議長 三好 平議員。 ◆三好平議員 具体的にとお願いしたんですけども，私が聞いておりますのは，どんな形で申請をする機会を増やしたかという点で，平日の窓口は午後７時まで。
この協議会は，市内の自主防災組織間の連携を高め，相互の連絡調整を図ることにより，地域の防災体制の充実強化に寄与することを目的としており，具体的には，広域的な被害が想定される大規模災害に備え，防災に関する知識の普及啓発や防災訓練によって，近隣の自主防災組織同士が相互に協力し合える体制を，ふだんから築いておくことにあると認識しております。
◆22番議員（松本孔君） 博物館というのは、文化的な資源、発見とか保存、活用を通じてその価値を普及させることによって、地域社会の発展に寄与をしていくということでございますが、またその活動は、学術的な成果ではなくて、そこに住む人々のよりどころを提供して、心に豊かさをもたらすものと。先日も、秀吉像を見た子供たちが、宇和島を誇りに思うとテレビで言っていたことが印象的でございました。
続きまして、社会の当たり前にマイナンバーカードの普及促進について。 愛媛県では、１人当たり最大２万4,000円分のマイナポイントをいただけるマイナポイント制度の条件が、９月末までのカード申請から12月末までに延長されましたが、現在の交付率と申請率についてお聞かせください。平田課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 平田市民課長。 ◎市民課長（平田幸君） お答えします。
このほか、通常分では、アコヤガイの大量へい死の影響を受けている真珠・母貝養殖業者の事業継続を支援するため、稚貝の購入経費を助成するほか、移住者や子育て世帯の住宅取得を支援する住むなら宇和島応援金について、申請者数が当初の見込みを上回ることから、必要な予算を追加計上するとともに、マイナンバーカードのさらなる普及促進を図るため、新たに郵便局との連携による申請窓口の開設などに全体で約１億3,500万円を計上
質疑終了後，本件に関し討論に付したところ，国はマイナンバーカードを普及促進していくことを自治体に強制しているが，問題点を分析し，再検討すべきであるとの反対討論と，国の施策であるマイナンバーカードの普及は，早い段階で対応していかなければならない。市は本当に一生懸命努力してくれており，我々も市民のために一丸となって対応すべきであると考えるとの賛成討論がありました。
マイナンバーカードの普及促進と落ち込んだ経済の上昇を促す消費喚起を目的としたマイナポイント第２弾と、また愛媛県版のマイナポイントにつきまして、簡単に内容をお聞かせください。平田課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 平田市民課長。 ◎市民課長（平田幸君） お答えいたします。
愛媛県では、県が認定したモデル地域において、猫の不妊・去勢手術やセミナーの開催などを支援し、その活動事例をその後の普及に役立てていく愛媛県地域猫活動推進モデル事業を実施しています。
２点目，加えて総務省がマイナンバーカードの普及に向けて，交付事務を担う市区町村への圧力を強めています。７月は963団体を指定し，都道府県知事や副知事らを通じて，市区町村長らに普及促進の取組を求めています。マイナンバーカードの取得は任意であるにもかかわらず，政府は今年度までにほぼ全ての国民にマイナンバーカードを取得させる目標を掲げています。これも，しんぶん赤旗の本年７月20日付記事です。
マイナンバーカードの普及促進の現在の取組としましては、平日窓口受付時間の延長や土日の窓口受付、公民館、集会所、大型量販店、高等学校等での申請受付、併せてスマートフォンでの簡単手続の周知を強化する等、より多くの市民の皆様がマイナンバーカードを取得申請していただけるよう努めております。
また，林野庁にも確認いたしましたところ，同様に街道道や登山道自体の整備については森林環境譲与税の目的には合致していないとの回答でありましたが，普及啓発等の取組を含めた判断については，各自治体に任せるとのことでした。
新たな技術も普及の可能性があるのかなというふうに捉えましたので，ぜひとも御検討いただければと思います。 では，続いて質問項目２に移らせていただきたいと思います。 四国中央市の環境について質問をさせていただきます。 市民の方々と話をしていると，工業地域での臭いについて話題になることがあります。
また、受験等を控えた中学３年生、高校３年生へのインフルエンザ予防接種費用の一部助成、障害者支援施設の移転改築への支援のほか、マイナンバーカードの普及促進のため、受付時間、場所の拡充、スマホでの手続、周知に要する費用など３億4,976万円を計上いたしました。 以上の結果、今回の一般会計の補正額は約９億円、特別会計で約２億7,100万円、企業会計で約１億1,500万円となっております。
21ページの歳出で，２款総務費３項戸籍住民基本台帳費１目戸籍台帳費18節マイナンバーカード普及促進事業負担金334万8,000円は，国庫補助金そのままで普及促進は控えるべきと考え，賛同できません。 議員の皆さん，市民の命，暮らし一番の市政を目指し，御賛同いただくこと，心より呼びかけて反対討論終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○井川剛議長 次に，眞鍋利憲議員。
こういった検査方法、簡易にできるものもありますので、こういったものも普及しながら、また、画像診断ですね、オンラインで診断できるような体制も今は整えているところでございます。 結果をフィードバックしながらですね、指導・助言・アドバイス、こういったことをやりながら、へい死率の低減を図っていきたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長（原田達也） ほかに。 那須議員。
宇和島市はどのようにして普及率を上げていくのか、現在の取組をお聞かせください。平田課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 平田市民課長。 ◎市民課長（平田幸君） マイナンバーカードの普及率を上げていく取組といたしましては、大きく２点ございます。 １点目は、受付時間と場所の拡充をします。
本市では，このような取組を通じて，地域のＳＤＧｓの普及啓発を図ることで，市民の意識を高めるとともに，パートナー企業等がＳＤＧｓを軸としたビジネスを展開できるよう，効果的なビジネスマッチングの仕組みを構築することにより，ＳＤＧｓの取組が地方創生にもつながるものと考えております。